Published
Thu, Jul 5, 2018, 02:10
- 25%の関税により、米国シンセサイザーメーカーの国外移転が進むおそれ。
アメリカの中国製品に対する輸入関税により、同国の電子楽器メーカーMoogの雇用が危ぶまれている。
7月6日から施行される25%の新たな輸入関税で、中国で製造されている回路基板などの各種コンポーネントの価格が劇的に値上がりすることとなった。Moogは、この関税率により「弊社従業員を解雇せざるを得なくなる可能性は非常に現実的であり、また（最悪のシナリオとしては）全てではないにせよ、弊社の製造拠点を国外に移転する可能性もある」と発表している。
同社はアメリカ国内の製造業者からも基板の供給を受けているものの「その際は、海外製の同様の基板よりも最大で30%高い費用を払っている」模様。こうした原材料部品のほぼ半数が中国製となっている。Moogは本社のあるノースキャロライナ州から選出された連邦議会議員にも陳情を行っており、陳情書のテンプレートはこちらから見ることができる。
Moogは、持ち株所有の従業員100人を擁する創業60年の会社である。この新たな輸入関税は今年5月、中国に対する3万3700億ドル（約38兆円）の貿易赤字削減の一環として、トランプ米大統領率いる大統領府から告知された。