Published
Tue, Jul 5, 2016, 05:45
- 今後は音楽ヴェニューの新規オープン及び運営に関する問題などに対処していく方針。
Bill de Blasioニューヨーク市長が、街の音楽産業の状況を改善する計画を発表した。
ニューヨーク市長室メディア・エンターテインメント部門（Mayor's Office of Media and Entertainment、以下MOME）は、先週火曜日の会議で、街の音楽産業を今後どのようにサポートしていくかを決定した。Billboardの記事によると、市は合計75以上の企業（レーベル、レコーディングスタジオ、ミュージシャン、PR会社などを含む）の代表者を招き、彼らがNYCでどのような課題に直面しているのか、そしてそれを改善する為の解決法の候補についてを話し合ったという。また、これまでは映画やテレビ、演劇産業などにフォーカスしてきたニューヨーク市消費者行政局が再変成され、今後は音楽を重要な経済の推進力として見なすこととなった。
火曜日の参加者は、ヴェニューのオーナーたちが抱えるロジスティックな問題について議論した。（RAの英語版が6月に掲載した特集記事でも、このトピックについて触れている。）尚、ブルックリンでは先月、法的な問題によって2つのクラブ（キャパシティ5000人のBrooklyn Mirageと小箱のPalisades）が営業停止命令を受けている。
「新たにビジネスを始めるには、様々な機関が設ける、多くの条件を満たさなければなしません」と、MOMEのJulie Menin理事はBillboardの記事の中で語っている。「我々が今回話し合った中で生まれたアイディアのうちの1つに、それぞれのオフィスに、様々な法的な要求事項に関する指示を出す促進係のような人間を配置するというものがあります。」 また、彼らは今年3月に発表された、エンパイアステート音楽制作税額控除 についても議論。これは、ニューヨーク州における音楽プロジェクトの録音に関する税金を控除するというものだ（予算案は現在Andrew Cuomo州知事の承認待ちの状態）。
MOMEの構想はごく始めの計画段階にあり、今回こうして注目を集めたことによって誰が利益を得るのかは、現時点では不明だ。「大きなステップだと思うよ、音楽は街のカルチャーと経済の重要な要素であると市が認めてくれたんだ」 と、Mister Saturday Nightのレーベル創設者の1人であり、クイーンズはリッジウッドに新たなバーNowadaysをオープンさせたばかりのJustin Carterはコメントしている。
しかし、その他の関係者はあまり楽観的な見方をしていないようだ。「75の音楽組織が、7万5000人の業界従事者について話し合う会議に招待された」と、ブルックリン拠点のイベントプロモーター、AdHoc PresentsのRic Leichtungは語る。彼とCarterのいずれもが、筆者がコンタクトを取るまで今回の会議について知らなかったようだ。「考えても見て下さい。上位1％の、更に10%の人間だけが着席できるんです。つまり、ここでは本当に援助が必要な、小さなビジネスをしている人間達は、声を上げることができない。今回のことは、正しい方向への1つのステップであり、将来的に良い結果になるとは思いますが、まだまだ時間はかかるでしょう。」