ロンドンにナイト・メイヤー(夜の市長)が誕生するかもしれない。これは、街のナイトライフがもたらす利益やメリットを政府に主張する代弁者としての役割となる。
Mayor's Music Venues Taskforce（ロンドン市長の音楽ヴェニュー特別委員会）が10月19日に発表した、『London's Grassroots Music Venues Rescue Plan（ロンドンのグラスルーツ音楽ヴェニュー救助計画）』において、この推薦が重要なポイントとなっている。「Night Time Economy Champion」という仮の称号が与えられているこのポジションは、アムステルダムのナイト・メイヤー、Mirik Milanと近い立ち位置となる。同ポジションについた人は「経営者、住民、自治体、交通関係者、警察、救急サービス関係者を団結させ、良好な関係を築き、ポリシーを見直し、UKでは年間660億ポンドの利益を生む産業であるナイトライフの可能性を最大限に引き出す」ことを目的とした活動を行うこととなる。
報告はさらに「エージェント・オブ・チェンジ」（改革の推進）原理を支持しており、今後は、ナイトクラブやその他の音楽ヴェニュー付近に住居を開発しようとする宅地開発業者が、通常であればナイトクラブ側に矛先が向く、騒音などの問題の緩和の責任を負うことになるかもしれない。
Night Time Industries Association (NTIA)代表のAlan Millerは、同報告書を「素晴らしいニュースだ」と評価し、こう語っている。「ナイトライフの多大なる文化的、社会的、そして経済的価値をロンドンにおける計画立案の中心に置いている我々にとって、これはとてつもなく推進的で大きな一歩だ」。報告で推薦された改革を実行するため、London Music Development Board（ロンドン音楽開発取締役会）が設立される。
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